岡部公認会計士事務所は、このたびホームページを開設しました。当事務所は2021年2月に設立し、沖縄県那覇市を拠点に会計監査と経理支援を提供しています。このブログでは今後、会計、監査、経理に関する公表物や報道を取り上げ、解説や考察を掲載します。

以下では、当事務所の業務の進め方と、ご依頼の際の目安をご紹介します。

1. 一人の公認会計士が一貫して担当する体制

代表のこれまでの主な経験は、次のとおりです。

  • 会計監査:有限責任監査法人トーマツなどで、上場会社・会社法監査、国立・公立大学法人、学校法人、社会医療法人、特別目的会社(SPC)の監査に従事
  • 経理:ソニーグループで経理業務に従事したほか、上場支援や上場会社の経理業務のサポートを担当

当事務所では、こうした監査と経理の経験を持つ代表が、ご相談から業務の完了まで一貫して担当します。担当者が交代することはありません。

一人で担当する理由

監査や、経理支援などのコンサルティング業務では、年間の作業日数が数日~数十日程度の比較的小規模な業務であっても、数名のチームで作業することが慣習的に多く見られます。関与する人数が増えると、短い期間で多くの作業を進められるという利点がありますが、一方で、次のような欠点もあります。

  • 担当者ごとに知識や経験が異なるため、業務の品質が安定しにくい
  • チーム内や、各担当者とご依頼者との間で、本来は必要のないやり取りが増えやすい
  • 人数に応じて現地での作業に伴う経費がかさみ、上記のとおりやり取りも増えるため、結果として費用が増加しやすい

そのため当事務所では、年間の作業日数が数日~数十日程度で、一人で対応できる量の作業については、できる限り代表一人で対応することで、高品質な業務を適正な価格で提供するよう心がけています。

具体的な対応

  • 一人で対応できる量の業務であれば、代表が基本的に一人で対応します。会計監査では代表が監査責任者と担当者を兼ね、経理支援では会計処理の検討から記帳、決算書類や親会社向けレポートの作成まで、代表が対応します。
  • 業務の全体を一人で把握して進めるため、担当者間の引継ぎが生じず、これまでの経緯を踏まえて業務を進められます。
  • 窓口が代表一人なので日程の調整がしやすく、資料のご依頼や質問のやり取りもスムーズに進みます。
  • 業務量が一人で対応できる範囲を超える場合や、決算時など別の公認会計士の関与が必要となる場合は、事前にご相談します。

関連ページ:会計監査/経理支援/事務所紹介/よくあるご質問

2. ITの活用による効率化と報酬

当事務所では、オンラインミーティング、メール・チャット、クラウドでの資料共有、AIなどを活用して業務を進めており、会計監査・経理支援ともにフルリモートでの対応が可能です。現地での作業は、ご希望と業務上の必要性を踏まえて実施します。また、請求書や領収書などの資料はPDF等のデータで共有いただくため、基本的に紙の書類を郵送する必要はありません。

こうした進め方により、次の点で業務の負担と費用を抑え、業務内容に応じた適正な報酬を実現しています。

  • 現地での作業に伴う旅費や移動時間を抑える
  • 資料の受け渡しにかかる手間と時間を抑える
  • 資料のご依頼や質問の内容・時期を整理し、過大なご依頼を抑える

3. 提供する業務

会計監査

  • 法定監査:会社法監査、学校法人監査、社会医療法人監査など
  • 任意監査:親会社や金融機関への報告など、ご希望に合わせて幅広く対応します
  • その他:内部監査、連結子会社監査、ファンド(SPC)監査、AUP業務(合意された手続業務)

経理支援

  • 記帳代行、決算書類作成、決算早期化支援、監査対応、レポーティング・サポート、英文財務諸表作成
  • 業務の一部だけ、決算期など特定の時期だけ、決算書類の作成だけ、といったご依頼にも対応します。また、契約後に経理体制や業務量の変化に合わせて、依頼する範囲を見直すこともできます。

4. 料金の目安(税抜)

  • 法定監査:150万円~
  • 任意監査:50万円~
  • 経理支援の料金例:年150万円(月1,000仕訳以下の記帳代行と決算書類一式の作成。月額換算12万5,000円)

お見積りの方法

  • 会計監査:法人の規模、業種、監査の目的、監査日数などを確認したうえでお見積りし、監査日数、実施時期、監査報酬をご案内します。
  • 経理支援:月間の仕訳数(目安)、会計ソフト、決算月、必要な書類と提出時期などを伺い、業務内容と作業量に応じてお見積りします。

5. 対応地域・言語・業務の範囲

  • 地域:オンラインミーティングやクラウドでの資料共有により、全国からのご依頼に対応します。ご希望に応じて、訪問や対面での打ち合わせにも対応します。
  • 言語:英文でのレポートや財務諸表の作成に加え、親会社などとの英語でのメールや会議にも対応します。
  • 税務:税務申告書の作成や税務相談などの税務業務は行っていませんが、税務は顧問税理士が、経理業務・決算業務は当事務所が担当する、という分担は可能です。

6. ご相談の方法

ご相談は、お問い合わせページのフォームから受け付けています。初回のご相談は無料で、お問い合わせには3営業日以内に返信します。

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