よくあるご質問

はい。オンラインミーティングやクラウドでの資料共有を活用し、全国からのご依頼に対応します。沖縄県外からも、会計監査・経理支援についてご相談いただけます。

ありません。ご相談から各業務の完了まで、公認会計士である代表自身が一貫して対応します。大手監査法人での監査経験と事業会社での経理経験を活かし、専門的な判断が必要な会計処理についても対応します。

オンラインミーティング、メール、チャット、クラウドでの資料共有を活用し、フルリモートでの対応も可能です。ご希望に応じて訪問や対面での打ち合わせにも対応します。

いいえ。当事務所では、確定申告などの税務申告書の作成や税務相談は行っていません。税務については、税理士にご相談ください。

はい。年間の監査日数が100日程度までの監査であれば、代表が監査責任者と担当者を兼ね、基本的に一人で対応します。監査の全体を一人で把握して進めるため、品質を保ちやすく、担当者間の引継ぎも生じません。日程の調整がしやすく、貴法人とのやり取りも代表が直接行うため、コミュニケーションを円滑に進められます。監査日数がこれを超える場合や、決算時など別の公認会計士の関与が必要となる場合は、事前にご相談します。

はい。監査人の変更を検討されている段階からご相談いただけます。現在の監査の状況や変更のご希望を伺い、引継ぎと監査の日程を確認したうえで、進め方をご案内します。

はい。監査の進め方、必要な資料、ご担当者にお願いする対応などを分かりやすくご説明します。重点的に確認すべき項目を見極め、資料の準備や監査対応の負担を軽減します。

はい。代表は学校法人、国立・公立大学法人、社会医療法人などの監査に携わってきました。これらの経験を活かし、学校法人監査や社会医療法人監査に加え、その他の法定監査についても幅広く対応します。

はい。会計処理、内部統制、監査対象書類の作成方法など、経理業務全般について幅広いご相談に、原則として1～2日以内に対応します。メール・チャット・オンラインミーティング・対面など、ご希望の方法でご相談いただけます。

決算期を迎える前の、早めのご相談をおすすめします。ご希望の監査報告書の発行時期を伺い、必要な監査日数や実施時期をご案内します。決算期が近い場合や、すでに決算を終えている場合も、まずはご希望の日程をお知らせください。

はい。記帳代行、決算書類の作成、親会社へのレポート作成、監査対応など、必要な範囲だけご依頼いただけます。経理担当者を新たに採用せず、専門的な業務や手が足りない業務を公認会計士に任せることができます。

はい。顧問税理士との契約はそのままに、記帳や決算書類の作成、監査対応などをご依頼いただけます。税務申告などは顧問税理士に、日々の経理業務や決算業務は当事務所に、という分担も可能です。

はい。財務諸表や計算書類、注記、附属明細書など、決算書類の一部または一式の作成をご依頼いただけます。日々の記帳を自社で行い、決算書類の作成だけを当事務所に任せることも可能です。

はい。監査に必要な資料の作成・整理や、監査人からの質問への回答を支援します。会計監査に関する豊富な経験を活かし、監査対応にかかる経理担当者の負担を軽減します。

はい。月次・半期・年次など、ご希望の期間に合わせて、決算書類や親会社向けレポートを作成します。社内での確認や親会社への提出など、ご利用の目的と提出期限に合わせて対応します。

はい。決算期の作業や、一時的に業務量が増える時期の支援などもご相談いただけます。年間を通じた委託に加え、必要な時期・業務に絞ったご依頼にも対応します。

現在お使いの会計ソフトを前提に、必要な作業やデータ共有の方法を確認し、進め方をご提案します。お問い合わせの際に、ソフト名とご依頼を希望する業務をお知らせください。

基本的に、紙の書類を郵送する必要はありません。請求書や領収書などの資料は、PDF等のデータにしてメールやクラウドで共有いただきます。資料の受け渡しにかかる手間を抑え、離れた場所からもスムーズにご依頼いただけます。

はい。経理体制や業務量の変化に合わせて、依頼範囲の追加・見直しをご相談いただけます。仕訳数やご依頼の業務が増える場合も、変更後の業務内容、スケジュール、料金を事前に確認したうえで対応します。

はい。親会社などへの英文レポートや、日本の会計基準またはIFRS（国際財務報告基準）に基づく英文財務諸表を作成します。親会社指定の様式や提出期限に合わせたレポート作成にも対応します。

はい。英文書類の作成に加え、経理業務や提出資料に関する英語でのメール・会議にも対応します。海外親会社からの質問や資料作成の依頼についてもご相談いただけます。

はい。会計監査・経理支援ともに、フルリモートでの対応が可能です。訪問に伴う費用や資料の受け渡しにかかる時間を抑え、業務内容に応じた適正な報酬・料金を実現します。

会計監査は、法人の規模・業種・監査の目的・監査日数などを確認してお見積りします。目安は法定監査150万円～、任意監査50万円～（税抜）です。

経理支援の料金例は、月1,000仕訳以下の記帳代行と決算書類一式の作成で年150万円（税抜）です。決算書類には、財務諸表・計算書類、注記、附属明細書などが含まれます。具体的な作成書類は、ご依頼内容に応じてお見積り時に確認します。

業務の一部のみのご依頼や、監査対応・英文レポート作成などを含む場合は、ご希望の業務内容と作業量に応じてお見積りします。

いずれも、業務内容とお見積りにご納得いただいたうえで契約を締結します。

まずは、ご依頼を検討されている業務、ご希望の時期、現在の監査・経理の状況をお知らせください。経理支援の場合は、月間仕訳数の目安、会計ソフト、決算月、ご希望の書類・提出時期もお知らせいただくと、お見積りがスムーズです。その後、決算書類や会計データなど、ご依頼内容に応じて必要な資料と共有方法をご案内します。